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2021年03月18日NEWSゼミナール

宮下准教授が災害・パンデミックに関する研究提言を発表

政経学部の宮下量久准教授が『新しい「国富」創成のグランドデザイン―人口減少・激甚災害・パンデミックを契機に土地・住宅政策のパラダイムを転換せよ―』PHP総研より発表しました。
今般のコロナ禍により、都市のあり方やライフスタイルが根底から問われています。また近年、人口減少に伴う空き家、所有者不明土地の増加など資産の低・未利用化が進んでいます。さらに、頻発する激甚災害は国民の生命・財産に甚大な被害をもたらしています。今後、「国富」(資産から負債を差し引いた国全体の正味資産)の中で大きな比重を占める土地や住宅の価値を毀損させず最大化していくことが、ウィズコロナやアフターコロナにおける課題になると思われます。
そこで、経済学等の学識経験者、金融・法務等の実務経験者から成る研究会を立ち上げ、災害大国という現実に即して、法律や制度、社会的慣習を抜本的に改める「国家百年の大計」を検討しました。この提言報告書では、①多極連携の国土が形成されている、②国民が多様な土地・住宅を自由に選択でき、豊かなライフスタイルを送っている、③災害リスクが最小化され、土地・住宅の社会的価値が最大化されている、④より開放的で、災害にも強いコミュニティが形成されている、を「目指すべき未来像」に掲げ、その実現のために、土地・建物の流動性と多様性を高める7つの原理・原則とそれらに基づく具体的な処方箋を提言しています。

1.  不動産に関する政策体系を「クローズドレジーム」から「オープンレジーム」に転換
2.  土地・建物における選択の自由度を高める税制を構築
3.  新たな国富創出に関する情報を開示・共有
4.  不動産問題には事後的対応ではなく事前的対応が必要
5.  国民のリスクリテラシーを高め、モラルハザードを最小化
6.  土地・建物の購入や利用は「私的選択」ではなく「公共選択」として認識
7.  国土形成は一極集中ではなく多極連携が必然
 
なお、宮下准教授は提言概要を月刊誌『Voice』(PHP研究所)2月号に寄稿しています。

提言報告書表紙

提言報告書表紙

『Voice』2月号

『Voice』2月号

『Voice』への寄稿原稿

『Voice』への寄稿原稿

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